贈与税の改正と対策への影響｜一般社団法人兵庫事業承継サポート

2024年8月5日

贈与税の改正と対策への影響

贈与税の改正と対策への影響　～贈与に関する取扱い～

昨年のこととなりますが、令和５年の税制改正において、贈与に関する取り扱いが大きく変わりました。

当該改正は、令和６年１月１日以降の贈与から適用されますので、実際は本年から新制度への対応が必要となります。

暦年贈与における生前贈与加算の対象期間の見直し

・相続開始前３年以内に贈与等により取得した財産は相続税の課税価格に算入【従前】

・相続開始前７年以内に贈与等により取得した財産は相続税の課税価格に算入【改正後】
　➡ 但し、3年以内受贈財産以外の持ち戻し財産合計から100万円を控除して持ち戻す

相続時精算課税における基礎控除額の創設

・暦年課税の基礎控除とは別に、一年当り110万円の基礎控除を創設（2500万円の特別控除と別枠）

・相続税の課税価格に加算される金額は、基礎控除額を控除した後の残額

※相続時精算課税を選択した場合、その者からの贈与は全て精算課税の対象となり、暦年贈与は使えなくなるので事前に充分な検討が必要

今後の対応

・暦年課税
贈与後4年経過で贈与の効果が出ていたが、今後は贈与効果が出るまで８年かかる

・精算課税
基礎控除額が認められたことにより、少額の贈与であれば即効果が出る
暦年贈与が使いにくくなった影響で、今後は精算課税が増加すると予測される

今後は贈与による相続対策については、親世代の年齢や財産額等により有利不利が入れ替わりますので、各お客様に合わせて上記２制度を使い分けることが必要になります。

■参照（国税庁HP）

【執筆者】税理士　杉本雅彦

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