当法人の取り組みService
これからの事業承継の進め方
現社長の高齢化による経営のマイナス要因は、以下のとおりです。
・経営リスクをとりたがらない…借金返済が経営目標になる
・後継者の成長を阻害する…挑戦心を奪い去る
・取引や付き合いが突然切れる
しかし、現実には3年以内での事業承継を事業承継士は推奨しています。
しかし、現実には3年以内での事業承継を事業承継士は推奨しています。
専門家の連携
01
事業承継士によるヒアリング/診断02
事業承継士・税理士・診断士・司法書士・社労士・行政書士・鑑定士・FA等の課題を洗い出し、
3年以内の承継終了に向け
会議を開催・事業承継計画の策定
03
事業承継士が全体をコントロールしながら集中的かつ全体最適を目指します。
04
事業承継の終了事業承継計画書の作成
事業承継計画は、事業承継、そして専門家連携のはじめの一歩！10年以上にわたり2000件を超えるケーススタディを積み上げた日本一の事業承継コンサルティング会社（㈱事業承継センター）のノウハウとツールを活用して、事業承継において必要なことをすべて事業承継計画書に落とし込みます。
事業承継計画は、なぜ必要？
- 経営者と後継者が、会社の歴史や将来のこと、家族のことを本音で話すため
- 経営者が言わない、各々の中にある大切なことを文字にして残すため
- 事業承継後に後継者が困らないようにするため
- 事業承継後、バトンタッチするまでにやらなければならないことをスケジュールするため
- 後継者を育てて、一人前にするため
伴走型支援/家族会議の開催
事業承継士は、社長・後継者に寄り添い、家族会議の準備・ファシリィテート・議事録の作成等を行いながら、家族会議のお手伝いします。財産争いが大きなトラブルを呼び込まないうちに、経営者が元気でリーダーシップのあるときに行うことが求められます。
・家族会議で話し合うこと・事業承継計画の説明
・いつだれに経営者を任せるか(後継者を選ぶ)
・会社の株式の集中
・株式以外の財産の分配方針