親族外承継Unrelated

親族外承継では対立軸が多くなる!?

後継者

  • 「退職金は最小限にして」
    →そんな高額を取るなんてひどい
  • 「株式は安く譲ってほしい」
    →タダでもらえるんじゃないの?
  • 「連帯保証人になりたくない」
    →家族に説明がつかないしなりたくない

経営者

  • 「退職金たくさんほしい」
    →休日返上で家庭を犠牲にしてきた代償はもらいたい!
  • 「株式も高く買ってほしい」
    →お金がないのは分かっているが

親族外承継の問題点7つ

中小企業は、個人と会社が一体となっています。親族承継であれば、相続の時に丸ごと子供達が継ぐので、対立がおきにくいですが、親族外承継ではそういう訳にはいきません。例えば、退職金:経営者は、休日返上で働いてきたので多くもらいたいと思ったりしますが、後継者はこれからの会社の資金繰り等を考えると、余りとらないで欲しいと思ってしまいます。例えば、株式:経営者は、高く買ってもらいたいですが、後継者はそんな余裕がないのが実際のところです。例えば、経営保証:どちらも受けたくありません。そのように、経営者・後継者には対立軸がありますので、間に入って調整する人が必要になります。その専門家が「事業承継士」というわけです。


遠慮と情けの世界に家族と欲が絡むから難しい!

事業承継の話を機に、従業員は後継者となり、形上、社長と対等になりますが、今迄の主従の関係は全くなしというわけにはいきません。なかなか本音は言いにくいところはあります。また、社長と後継者は、遠慮と情けでまとまろうとしても、それぞれの家族の思惑や欲が絡んできます。本人は良くても家族が納得しないとまとまりません。正直な気持ちをつかみ取り、知らせるべきこと、知らせてはいけないことを切り分けながら、まとめていく専門家(事業承継士)が必要です。


ハード/ソフトの引継ぎはテクニックが必要

一体となった会社と個人の財産を、事業承継を機に、切り分ける必要があります。会社の土地・建物が個人の名義の場合、会社に譲渡すると多額の税金がかかることがあるので、どちらに寄せるか専門的見地から検討する必要があります。また、個人から見れば二束三文にもならない工具や備品、そして顧客名簿等は、会社にとって宝の山で、どのように受け継いでいくかとても重要な問題です。このようなハード/ソフトの引継ぎは、テクニックが必要です。


従業員後継者は所詮サラリーマンだと心得よ!

社長に言われて、従業員が後継者になること”はい”と言ったとしても、経営を引き継ぐことの本当の意味を理解している人は、ほとんどいません。株式を取得するときにたくさんのお金がかかること、ン千万円という経営者保証を引き受けること、これらを聞いた瞬間、後継者のモチベーションは一気に下がるおそれがあります。従業員後継者は、所詮サラリーマンであることを心得、資金面で助けてあげられるのは経営者か金融機関であることを十分理解して対応していかなければなりません。


家族が出てくるときは要注意!

後継者になることを従業員が承諾しても、従業員の奥様が反対するケースがあります。もしかしたら、キーマンは、従業員よりも、従業員の奥様かもしれません。また、経営者の奥様は、子供に対する愛情は、夫(経営者)以上で、子供に継がせることを諦めきれないことがあったりします。もしかしたら、経営者の奥様が難敵かもしれません。事業承継士がお手伝いして事業承継説明会を開催し、将来について分かり易く、熱意をもって話すと、意外と理解してもらえます。こんなこともご相談ください。


後継者選定は、一本釣りで!

後継者候補はいないと思っていたが、意外と身近にいたという話はよく聞きます。社内・社外を広く探索してみましょう。「あっ、この人だったらいけるね」能ある鷹は爪を隠しています。ここで注意してもらいたいのは、複数候補を競わせないこと。負けた方の不平不満は、思っていた以上に引きづります。後継者選定は、一本釣りが上手くいくケースが多いです。こんなこともご相談ください。


金融機関を味方につけられるか!?

従業員は、そんなたくさんのお金は出せないという人がほとんどです。というわけで、金融機関からの融資が必要になってきます。後継者が金融機関に説明できない事業承継計画では上手く進みません。既存融資の一本化で凌げるケースも多かったりします。連帯保証人の引継ぎをスムーズに行うなら、社長交代時に、新社長が新たな借入を起こすのも一つ方法です。こんなこともご相談ください。


社長に万が一の時があった場合の対処法(会社を引き継ぐパターン)

事業承継をスタートしてから完了するには、一定程度の時間がかかります。スタートした時に、社長が万が一の場合の対処策を考えておくことも必要です。死因贈与契約や遺言による遺贈など、計画途中での死亡リスクを考慮しておくと、後継者は安心します。また、リスクを減らす為、会社の土地建物を長期賃貸借契約に切り替えることも一つの方法です。こんなこともご相談ください。

親族外承継のパターン

会社は、法令上は株主のものです。親族内承継は、一般的に株式を譲渡又は相続して、後継者が「株主=経営者」というパターンになりますが、親族外承継(従業員承継)は、次のように様々なパターンが想定されます。

所有と経営の分離型

従業員後継者は、資金力がなくて株式を購入できないケースや、そもそも株式に興味のないケースがあります。また、現経営者において、従業員に一旦継がせて、子供が成長したら継がせたいケースや、株式を保有し続けて配当を期待するケース、代々受け継がれた大切な資産は一族で保有することを望むケースがあります。このようなケースでは、株式は現経営者とその一族らが持ち、新社長は代表取締役の地位のみを持つ「所有と経営の分離型」のパターンになります。

オーナーチェンジ型

経営を引き継ぐ以上、だれからも口出しされたくない従業員後継者においては、現経営者とその一族らから株式を譲り受ける「オーナーチェンジ型」になります。しかし、この場合は、現経営者とその一族の承諾が必要になります。また、従業員後継者が株式を取得できるだけの資金を如何に調達するかがポイントになります。

会社分割型

経営を引き継ぐ以上、株式を保有したいが、株式の譲受ができないケース(従業員後継者には渡せない土地建物がある、株式を取得する資金が調達できないケース)においては、従業員後継者が経営を行う事業部門を切り話して、その部分の株式を保有する会社分割型になります。尚、残った部分は、現経営者・そのご家族らが保有します。

一般社団法人兵庫事業承継サポート


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