持株会社の活用 ~事業承継における活用例~
事業承継を円滑に進めるうえで、持株会社の活用を選択肢として挙げることができます。持株会社とは他の会社の株式を保有することで、その会社の事業活動を支配することを事業とする会社を指します。
今回は事業承継における持株会社の活用例をいくつかご紹介したいと思います。
持株会社活用例 |
①株主構成が複雑な会社
多数の株主が複数の会社の株式を持ち合っている場合など、株主構成が複雑であることは事業承継においてリスクになります。
株主の管理コストや株主総会開催の際の負担も大きいことから、持株会社に株式を集約させることで、これらの負担を軽減することができます。
②後継者がいないが、優良な会社
事業承継において、後継者不足は深刻な問題となっています。会社が有する優れた技術やノウハウが失われてしまうのは、大きな社会的損失です。
このような会社を持株会社の子会社とすることで優れた技術やノウハウを承継でき、また子会社としても持株会社に経営を委ねて事業に専念することが可能となります。
③後継候補者の育成・選定
後継候補者が複数いる会社においては誰に承継させるかが問題となりますが、実際に会社を経営させてみないことには誰が適任か判断できません。
そこで、社長が保有する複数の会社を持株会社の子会社化し、各子会社の経営を後継候補者に任せることで後継者の選定が可能となります。
後継候補者からしても、担当する会社の株主構成を気にする必要がなくなり経営に専念することができます。
④相続クーデターの回避
株主の相続人に対する株式売渡請求規定が定款に定められている会社において、大株主である創業者が亡くなった場合、その他の少数株主主導で株主総会が開催され売渡請求の決議がなされると少数株主が会社の支配権を握ってしまうことになります。
創業者が持株会社を設立して株式を移しておけば、創業者ではなく持株会社が大株主となるため、相続による売渡請求決議をされる危険を回避できます。
まとめ |
上記は持株会社活用の一例に過ぎません。様々なメリットがある一方で、経営の求心力の低下やコストの増加などのデメリットも当然あります。
「なぜ持株会社を活用するのか」という目的を明確にしたうえで比較衡量することが、持株会社を有効に活用するために必要不可欠となります。
【執筆者】司法書士 稲満健吾
一般社団法人兵庫事業承継サポートとは
✅中小企業の事業承継支援を目的とした専門家(中小企業診断士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー等)集団です。
✅事業承継の課題(株式移転・株価対策・資金対策・事業譲渡・後継者育成・知的資産の承継等)にワンストップで対応します。
✅上記支援と合わせて、事業承継に課題を抱える経営者向けセミナー・相談会、後継者塾の開催を行います。